スマートカルチャーゲートウェイ株式会社サービスご利用約款

第１章総則

第１条（約款の適用）
1.スマートカルチャーゲートウェイ株式会社（以下、「当社」といいます｡）は、この「サービスご利用約款」（以下、「本約款」といいます｡）によって「スマリンガル Meeting」サービス（以下、「本サービス」といいます｡）を提供します。
2.本約款は、本サービスの提供に関し、当社と利用者との関係に適用されるものとします。
3.本約款の他、本サービスのご利用につき、サービス説明書、ガイドライン、ポリシー等が追加される場合がありますので、サービスご利用の際にご確認ください。

第２条（約款の改定）
1.当社は、利用者の承認を得ることなく本約款を随時変更することがあります。この場合、利用契約の内容は変更後の本約款に定める内容となります。
2.当社は、本約款を変更した場合、当該変更により影響を受ける利用者に対してのみ、第４条（利用者への通知）に規定する方法により通知するものとします。

第３条（用語の定義）
本約款において、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
1.利用契約
利用者が、本約款を承認の上、本サービスの提供を受けるために当社所定の「サービス利用申込書」を提出して申込み、当社が「サービス利用通知書」により通知して承諾することにより締結される、本サービスの提供に関する契約。
2.利用者
当社と利用契約を締結して､本サービスを利用する法人。

第４条（利用者への通知）
1.本約款に基づく当社から利用者への本サービスに関わる内容の通知は、電子メール、書面など当社が適当と判断する方法により行います。
2.前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を行う場合において、当該通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第２章　本サービスの利用契約

第５条（利用契約の申込）
本サービスの申込は、利用者が本約款の内容を承認の上、利用契約を特定するために必要な事項を記載した当社所定の「サービス利用申込書」を提出して行うものとします。

第６条（利用契約の承諾）
1.利用契約は､前条の利用者による「サービス利用申込書」による申込みに対し、当社が承諾の通知をすることにより成立します。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当社は当該申込者による利用契約の申込みを承諾しないことがあります。
（1 ）申込みの際に虚偽の事項を通知したことが判明したとき。
（2 ）申込者が振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき、もしくは申込者が公租公課の滞納処分を受け、または支払いの停止もしくは仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、または特別清算開始の申立てがあるなど、債務の履行が困難と想定されるとき。
（3 ）申込者が、過去に利用契約を当社から解約されているとき、または利用契約の申込時点において本サービスの利用を停止されているとき。
（4 ）申込者への本サービスの提供に関し、技術上または当社の業務遂行上の著しい困難が認められるとき。
（5 ）その他前各号に準じる場合で、当社が適切でないと判断したとき。
2.当社が利用契約の申込みを承諾するときは、利用開始日を記載した当社所定の「サービス利用通知書」により通知します。
3.利用契約はこの利用開始日から効力が発生するものとします。
4.当社は本約款に基づき利用者に対して本サービスを提供し、利用者は利用契約において特定される本サービスを享受し､かつその料金等の支払いをなすものとします。

第７条（利用契約の期間）
1.利用契約の契約期間は、第６条（利用契約の承諾）第２項に規定する「サービス利用通知書」に明示的に規定された場合を除き、本サービス利用開始日（同日を含みます｡）から 1年とします｡これを最低契約期間とします。
2.当社または利用者が、契約期間の満了する３０日前までに、相手方に対し、本サービスの契約更新を行わない旨の意思表示を文書で通知しない限り、利用契約の期間は同一条件で 1 年間自動延長するものとし、その後も同様とします。

第８条（利用者の地位承継）
利用者たる地位の承継は、次のいずれかに該当し、かつ当社が承諾した場合に限りこれを行なうことができます。この場合において、利用者の地位を承継した者は、承継をした日から３０日以内に当社所定の「サービス利用申込書変更届」により当社に申し出るものとします。
（1 ）法人の合併等があり、承継後においても利用者の同一性および継続性が認められる場合。
（2 ）その他、前号に類する場合。

第９条（利用者の名称等変更）
利用者は、その名称または所在地を変更したときは、変更のあった日から３０日以内に当社所定の「サービス利用申込書変更届」により当社に申し出るものとします。

第１０条（利用者による利用契約の変更）
利用者が本サービスの内容等を変更するときは、当社に対し変更の日の６０日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前の当社営業日）までに当社所定の「サービス利用申込書変更届」によりその旨を通知するものとし、当社がその変更を承諾し、変更後の内容を記載した「サービス利用通知書」を発信したときに、変更の効力が生じるものとします。

第１１条（利用者による利用契約の解約）
1.利用者は契約期間満了前に利用契約を解約しようとする場合､当社に対し解約の日の３０日前（当該日が土曜、日曜、祝日の場合においては直前の当社営業日）までに当社所定の「サービス解約届」によりその旨を通知するものとします。この場合、解約の効力は「サービス解約届」に記載された解約の日をもって生じるものとします。
2.前項の場合において、その利用中に係わる利用者の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまで消滅しないものとして、契約期間の残存期間に対応する年額料金およびその他費用の全額を当社が指定する日までに当社に支払うものとします。
3.第１５条（利用の廃止）により特定のサービスが廃止されたときは、廃止の日をもって当該サービスに係わる利用契約が解約されたものとします。

第３章　利用の制限、中止、停止、廃止、解約、解除

第１２条（利用の制限）
当社は、天災、戦争、労働争議、テロリストの行為、火災、洪水、地震、その他当事者の合理的な支配を超えた非常事態（以下、「不可抗力」といいます｡）が発生し、または発生するおそれがある場合に限り、その内容によっては、本サービスの利用を制限することがあります。

第１３条（利用の中止）
1.当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)データセンターまたは電気通信設備の保守または工事のためやむを得ない場合。
(2)データセンターまたは電気通信設備の障害等のためやむを得ない場合。
(3)不可抗力その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(4)電気通信事業者または電力事業者等の事情により電気通信設備が稼動できない場合。
(5)その他当社の業務上合理的に必要な場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.前項の通知をする場合、当社は、電子メール、書面など当社が適当と判断する方法により行います。

第１４条（利用の停止）
1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することがあります。
(1)利用契約に係わる利用者の債務を履行しない場合。
(2)以下の態様において本サービスを利用した場合。
①当社もしくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し､またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
③わいせつ､児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは掲載する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為。
④本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為。
⑥ウイルス､ワーム等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
⑥第三者に対し、無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または不快感を抱くおそれのある
メール嫌がらせメールを送信する行為。
⑦詐欺などの犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
⑧前各号の他、法令、本約款、利用契約もしくは公序良俗に違反する行為、または当社もしくは第三者に不利
益を与える行為。
⑨その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクを
張る行為。
⑩本サービスの利用に関し、直接、間接を問わず当社または第三者に対し重大な支障（設備や情報等の損壊を
含むがそれに限定されない）を与えた場合。
⑪その他､当社が不適切と判断する態様において本サービスを利用した場合。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第１５条（利用の廃止）
当社は、利用者に対し９０日前の書面による通知により、本サービスの全部または一部を、一時的または永続的に変更もしくは廃止することができるものとします。

第１６条（利用契約の解約、解除）
1.当社は、第１４条（利用の停止）の規定により、本サービスの利用を停止された利用者が、停止の日から１４日以内にその停止事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解約できるものとします。
2.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要せず直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)利用契約の義務につき重大な違反があると当社が認めたとき。
(2)差押、仮差押、仮処分、競売、租税公課の滞納処分があったとき。
(3)破産手続開始、民事再生手続開始または会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。
(4)手形または小切手の不渡り、銀行または手形交換所の取引停止処分等の事由が生じたとき。
(5)営業停止、営業免許の取消しまたは営業登録の取消し等行政上の処分を受けたとき。
(6)営業の廃止、解散等重要な変更の決議をしたとき。
(7)利用者またはその株主・役員その他利用者を実質的に支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である場合。
3.利用者が前項各号または第１４条（利用の停止）第１項各号に該当したときは、当社に対する債務につき当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに履行するものとします。
4.本条第１項に基づく解約権または第２項に基づく解除権の行使は、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第１７条（反社会的勢力の排除)
当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項が真実かつ正確であることを表明し、かつ、将来にわたっても真実かつ正確であることを保証します。
(1)自らが、反社会的勢力でなく、また反社会的勢力と関わりがないこと。
(2)自らの役員（業務を執行する従業員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力でなく、また反社会的勢力とかかわりがないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
(4)自ら又はその役員、従業員若しくは経営に実質的に関与している者が、次の各号のいずれかに該当する行為を行う者でないこと
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて他人の信用を毀損し、又は他人の業務を妨害する行為
⑤その他これらに準ずる行為
(5) 当社および利用者は、反社会的勢力から、資金提供を受け、または反社会的勢力に対し、資金提供しないこと。
(6) 当社および利用者は、反社会的勢力に属する者またはそれらと親しい間柄の者を役員および従業員としないこと。

第４章　損害賠償等

第１８条（補償等）
1.本サービスの利用に際し、利用者の行為または不作為によって、当社に損害、損失および費用（合理的な弁護士費用を含みます｡）等（以下、「損害等」といいます｡）が発生したときには、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償または補償するものとします。
2.利用者の行為または不作為に起因して、第三者が請求し、または訴訟その他の法的手続を提起したときは、利用者はその責任と費用をもってこれらに対処するものとし、これらに関連して、当社に損害等が生じたときは、利用者は、当社に対して一切の損害等を賠償または補償するものとします。

第１９条（責任制限）
1.本サービスについて、当社はいかなる場合にあっても、本サービスの提供が中断されず、エラーが無く、または完全に安全であることを保証するものではありません。
2.当社は､利用者に対し､請求原因の如何にかかわらず、付随損害、派生的損害、間接損害または特別損害（逸失利益、技術若しくは権利の喪失、データの滅失を含みます｡）について、これらの損害の可能性について通知を受けていたか否かを問わず責任を負わないものとします。
4.当社は、第１２条に基づく利用の制限、第１３条に基づく利用の中止、第１４条に基づく利用の停止および第１５条に基づく本サービスの廃止ならびに本サービス約款に利用者が違反したことにより、利用者が被った損害につき責任を負わないものとします。

第５章　一般条項

第２０条（権利の譲渡制限）
利用契約に係わる利用者の権利は、第三者に譲渡、転貸または担保に供することはできません。

第２１条（個人情報)
1.当社は、本契約により取得する利用者の個人情報につき、本サービスの提供等本契約上の義務の履行、集金等本契約上の権利行使、利用者の契約内容の確認・変更等で連絡を取る場合、個人情報の確認等で連絡を取る場合、目的外の利用に関して同意を求めるために連絡を取る場合、アフターサービス、本サービスに関連する新製品、新サービス等のご案内、本サービスに関するアンケートへのご協力依頼等の目的で利用させていただきます。
2.利用者は、当社が本契約上の権利の行使及び義務の履行のため、本契約により取得する利用者の個人情報を、集金代行業者等に提供することに同意します。
3.当社は、本契約により取得する利用者の個人情報に関し、当社所定の「個人情報保護方針」に基づいて、適切に取扱うものとします。

第２２条（機密保持義務）
当社および利用者は、本サービスを利用するにあたり開示を受けたまたは知り得た一切の情報（個人情報、料金に関する情報を含みます。）につき、相手方の書面による事前の承諾なく、当該情報を第三者に開示できないものとします。但し、次の各号に定める情報は本秘密保持義務の適用を受けないものとします。
（1 ）相手方から知り得た時点で既に取得している情報または公知の情報。
（2 ）自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報。
（3 ）秘密保持義務を負うことなく第三者から合法的に入手した情報。
（4 ）自己が独自に開発した情報。
（5 ）法令もしくは裁判所、警察等の捜査機関または行政機関の命令により要求された情報。

第２３条（技術、知識、商標の使用）
1.当社は本サービス提供の過程で取得した普遍的な技術または知識（公知の情報または当社の他の利用者のために実施した類似の作業で合理的に取得した情報を含む）の利用を利用者によって禁じられないものとします。
2.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、販促品、刊行物、新聞その他の書面、物品において当社の商標、商号その他の名称を使用しないものとします。

第２４条（合意管轄裁判所）
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２５条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、日本法とします。

2021年 10 月 14 日制定