防災庁の発足を契機に、「世界一の防災大国」を目指して

2026年11月2日

1．日本が抱える防災上の課題とリスクコミュニケーション

日本は、世界有数の観光大国である一方、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火など、自然災害のリスクを常に抱える災害多発国（Disaster-prone country）でもあります。

「世界一の防災大国」を実現するためには、予防、準備、対応、復興の４つのサイクルにおいて、自助・共助・公助の体制を事前に構築しておくことが不可欠です。

その中で、私たちが特に重要と考えている課題があります。

それは、外国人との「Risk Communication（リスクコミュニケーション）」です。

日本を訪れる外国人旅行者（インバウンド）約4,000万人、そして日本で暮らす在留外国人約400万人。外国人が増加する一方で、外国人とのリスクコミュニケーション、とりわけ災害時に母国語での情報伝達、日本人との双方向のコミュニケーション、避難者の安否確認や避難には、依然として大きな課題が残されています。

特に、全国約11万か所とされる避難所においては、言葉や文化、生活習慣の違いから、必要な情報が十分に伝わらず、避難生活に支障をきたすことが懸念されます。熊本地震や能登半島地震においても、外国人避難者への情報提供やコミュニケーションの重要性が改めて認識されました。

災害時に必要なのは、単なる翻訳ではありません。正確な情報を伝え、相手の状況や要望を理解し、必要な支援につなげる双方向のコミュニケーションです。

2．SCG・IP Dreamのこれまでの取り組みとシステム開発

スマートカルチャーゲートウェイ株式会社（以下、SCG）と株式会社IP Dream（以下、IPD）は、2013年以降、山梨大学工学部防災研究室（鈴木猛康教授、現・NPO法人防災推進機構（Admire）理事長）との共同研究を通して、山梨県、市川三郷町、富士河口湖町のホテル、富士急ハイランドなどで数多くの防災研究の取組みに参加してきました。

こうした活動を通じて、外国人避難者への対応に関する課題を現場で確認し、「Risk Communication」に関する知見とノウハウを蓄積してきました。

そしてこの度、鈴木先生のご指導のもと、これまでの研究と実践の成果を生かした

「スタンドアロン型多言語対応避難所コミュニケーションシステム」

を開発しました。今後各地で実証実験（PoC）を予定しています。

3．システムの主な特徴

本システムは、災害時の通信環境や避難所の運営実態を考慮し、外国人避難者と自治体・避難所運営者との円滑なコミュニケーション、迅速かつ正確な避難者情報の管理を実現する防災DXソリューションです。

1．通信インフラに依存しない稼働環境

インターネットなどの広域ネットワークが不通となった場合でも、スタンドアロン方式とローカルWi-Fiを活用し、避難所内でシステムを利用できます。

2．21言語による双方向の翻訳・通訳機能

NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）が開発した翻訳エンジンを採用し、21言語に対応。外国人避難者と避難所運営者との円滑な意思疎通を支援します。

3．避難者自身による情報入力と迅速な情報管理

避難者自身が個人情報を入力できる仕組み を採用しています。これにより、自治体職員や避難所運営者の業務負担を軽減するとともに、正確な避難者情報を迅速に把握し、各国大使館など関係機関への情報提供にも活用できる仕組みを目指します。

4．全国の避難所における防災DXの実現に向けて

防災庁が掲げる重要課題の一つである「避難所の環境整備」においても、外国人避難者への対応は欠かすことのできない要素です。

私たちSCGとIPDは、Admireとの連携のもと、これまでの研究成果と現場で培った経験を生かし、ハードウェア、ソフトウェア、アプリケーションを一体化した防災DXソリューション「スタンドアロン型多言語対応避難所コミュニケーションシステム」の開発・提供・保守運用に取り組んでまいります。

想定される首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火などの大規模災害に備え、国籍や言語の違いにかかわらず、誰もが必要な情報を得て、安心して避難生活を送ることのできる環境を整えること。

私たちは、「スタンドアロン型多言語対応避難所コミュニケーションシステム」が、全国の自治体における避難所運営の標準的な防災DXソリューションの一つとして普及し、日本が真の「世界一の防災大国」となるための一助となることを目指しています。