防災庁の発足を契機に — 外国人避難者を取り残さない防災へ | スマートカルチャーゲートウェイ株式会社

OUR MISSION

SCGの目指すもの｜理念と、解決したい社会課題

「外国人も、日本人も、誰一人取り残さない」。

言葉を、命と尊厳を守る防災インフラに。

CHALLENGE 01

言葉と情報の壁

避難所で言葉が通じず、外国人避難者が不安や孤立に置かれてしまう。

VoiceOn Station
21言語・オフライン対応の双方向コミュニケーションで、言葉の通じる安心を届けます。

CHALLENGE 02

受付と情報管理の負担

聞き取り・翻訳・名簿作成に時間と人手がかかり、避難所運営の負担が大きい。

VoiceOn Station
避難者自身が母国語で入力し、日本語の避難者名簿を自動作成します。

CHALLENGE 03

現場知見・運用の不足

文化・宗教上の配慮や避難所運営のノウハウが、現場に行き渡っていない。

防災コンサルティング・訓練支援
鈴木猛康氏（NPO法人防災推進機構 Admire）との連携による知見を、訓練と運用に活かします。

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OUR PHILOSOPHY

私たちの思想｜言葉の力で、命と尊厳を守る

災害時に必要なのは、正確な情報が、必要な人に届くことです。

災害が発生したとき、避難所ではさまざまな情報が飛び交います。避難の方法、生活に必要な案内、支援に関する情報。こうした情報が正しく伝わらなければ、外国人避難者は必要な判断や行動を取ることが難しくなります。

災害時の言語対応を、個人の語学力や善意だけに依存するのではなく、誰もが安心して情報を受け取り、必要な行動につなげられる仕組みとして整えることが重要です。

「言葉の壁をなくすことは、情報の壁をなくすこと。そして、それは命を守ることです。」

私たちは、言葉の壁を越えて、誰もが必要な情報につながる防災インフラを目指します。

BACKGROUND

日本が直面する3つの背景

日本の防災に、今、新しい視点が必要です。

① 災害大国・日本

地震、津波、台風、豪雨。自然災害と隣り合わせの日本では、平時から災害への備えが欠かせません。

② 増加する訪日外国人旅行者

2025年の訪日外国人旅行者は約4,268万人。旅行中に災害に遭遇した人にも、適切な避難誘導と情報提供が必要です。

③ 多文化共生社会の進展

在留外国人数は2025年末に約412.5万人。国籍や言語にかかわらず、すべての人に必要な情報を届ける必要があります。

全国の指定避難所等は約11万か所（2024年11月時点・防災白書）。外国人住民・訪日客も含めた避難所の受入体制が問われています。

CHALLENGES AT EVACUATION SHELTERS

避難所に残されている言葉と情報の壁

避難所で必要なのは、単なる翻訳ではなく双方向のRisk Communicationです。

CHALLENGE 01

言葉が通じない

避難所のルール・生活情報・支援内容が伝わりにくい。

CHALLENGE 02

受付に時間がかかる

聞き取り・翻訳・情報整理に手間がかかる。

CHALLENGE 03

配慮情報を把握しにくい

食物アレルギー・宗教上の食事制限など、個別の配慮が必要な情報を把握しにくい。

CHALLENGE 04

通信が使えない

通信環境が途絶し、オンライン翻訳サービスが利用できない可能性がある。

情報が伝わらない・意思やニーズを伝えられない状態は、不安や孤立、避難所からの退所・移動につながりかねません。言語対応を個人の語学力や善意だけに依存しない仕組みが必要です。

RISK COMMUNICATION

Risk Communicationの必要性

訪日外国人・在留外国人が増える一方、災害時に必要な情報を相互に伝え合う仕組みは、まだ十分とはいえません。

訪日外国人旅行者

約4,268万人

2025年。旅行中に被災する可能性を前提に、避難誘導・情報提供の備えが必要です。

在留外国人

約412.5万人

2025年末。地域で暮らす住民として、平時から避難所・支援制度を理解できる環境が必要です。

全国の指定避難所等

約11万か所

2024年11月時点。どの避難所でも一定水準の多言語対応を実現する仕組みが求められます。

課題の本質は「翻訳」だけではありません。

避難所から外国人へ

避難所のルール・支援内容・生活情報を、外国人避難者に正しく伝える。

外国人から避難所へ

外国人の状況・要望・配慮事項を、自治体・避難所運営側が理解する。

この双方向のRisk Communicationを、個人の語学力や善意に依存しない仕組みにすることが重要です。

出典：観光庁「訪日外国人旅行者数」（2025年）、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、厚生労働省資料（指定避難所等・2024年11月）

LESSONS FROM DISASTERS

熊本・能登の災害から得られた教訓

言葉の壁に、食事・文化・避難所運営情報の不足が重なると、避難者の安心と滞在継続に影響します。

CASE 01

熊本地震（2016年）

・ハラール対応ができず、避難所を出て行った外国人がいた

・避難所で頻出する「給水」「物資配給」「余震」等の言葉が理解されず、不安や孤立につながった

・外国人の避難状況を把握できず、大使館・海外メディア等からの照会にも十分対応できなかった

CASE 02

能登半島地震（2024年）

・石川県の検証では、外国人への災害・避難情報の周知、避難所の多言語ツール、被災外国人の状況把握が課題として整理された

・金沢市の避難所運営マニュアルでは、外国人が「日本人より先に食事をもらえない」と考えて遠慮した事案を紹介

LESSON

災害時に必要なのは、避難者の状況を把握し、双方向に伝える仕組みです。

避難所に「いる」ことを前提にせず、誰が避難し、何に困り、どの支援を必要としているかを把握し、双方向に伝える必要があります。

OUR EXPERIENCE

SCG・IPD・Admireの知見と実績

SCG・IPDは大学研究者・防災関係者と連携し、実際の避難訓練への参加を通じて現場の課題を学んできました。

RESEARCH SUPPORT

2013年以降

山梨大学工学部防災研究室

鈴木猛康教授（現・NPO法人防災推進機構 Admire 理事長）と共同研究を重ねてきました。

FIELD EXPERIENCE

避難訓練への参加

富士吉田市、富士急ハイランド等の避難訓練に参加。

避難者・運営者双方のコミュニケーション課題を把握してきました。

ACCUMULATED KNOW-HOW

知見の蓄積

災害時の情報伝達、外国人避難者の受付、文化・宗教上の配慮、運営者の負担軽減に関するKnow-Howを蓄積してきました。

DEVELOPMENT & PROMOTION

開発・推進体制

スマートカルチャーゲートウェイ
株式会社

SCG

株式会社
IP Dream

IPD

NPO法人
防災推進機構

Admire

※各組織の正式名称・役割・研究支援／共同開発／保守運用の範囲は、対外公表前に各組織の承認を得て確定します。

PRODUCT OVERVIEW

VoiceOn Stationとは

避難所に設置して使う、スタンドアロン型
多言語対応避難所コミュニケーションシステム

インターネットが利用できない環境でも、避難所内のローカルWi-Fiを通じて、多言語コミュニケーションと外国人避難者の受付管理を支援します。

HARDWARE

VoiceOn Station 本体機器

避難所設置型の本体機器

ローカルWi-Fiを搭載。ポータブル電源・非常用発電機からの給電にも対応します。

サイズ

144 × 112 × 41 mm

重量

約600 g

本体

APPLICATION

VoiceOn Station 避難者受付システムのスマートフォン画面例

避難者受付システムの画面例

避難者自身のスマートフォンから利用する受付画面です。使用する言語や利用者区分を選択し、母国語による情報入力へと進みます。

PRODUCT COMPONENTS

3つの要素で構成する防災ソリューション

01｜HARDWARE

本体機器

避難所に設置する本体機器。ローカルWi-Fiを構築し、インターネットに依存しない利用環境を提供します。

02｜SOFTWARE

多言語翻訳エンジン

NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の翻訳エンジンを採用。21言語による双方向翻訳（文字入力方式）に対応します。

03｜APPLICATION PACKAGE

運用アプリケーション

避難者の受付、情報入力、名簿作成など、避難所運営を支援するアプリケーションと導入・運用支援を含むパッケージです。

HOW IT WORKS

避難所での利用の流れ

STEP 01

Wi-Fiに接続

避難者は自身のスマートフォンを本体のローカルWi-Fiに接続します。

STEP 02

母国語で入力

必要な情報を母国語で入力し、職員とのやり取りを文字翻訳で行います。

STEP 03

名簿を作成

入力された情報から日本語の避難者名簿を作成し、CSVファイルとして出力できます。

インターネットが途絶した状況でも、本体のローカルWi-Fiを通じて利用できます。

VOICEON STATION FEATURES

VoiceOn Stationの紹介

翻訳だけでなく、避難者の受付から情報管理まで。避難所における多言語コミュニケーションを支援します。

FEATURE 01

21言語の双方向翻訳

NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）の翻訳エンジンを採用。21言語に対応し、文字入力による双方向のコミュニケーションを支援します。

FEATURE 02

避難者自身のスマートフォンで利用

避難者は自身のスマートフォンからシステムにアクセスし、使用する言語や利用者区分を選択。母国語で必要な情報を入力できます。

FEATURE 03

避難者の受付・情報管理

避難者が入力した情報をもとに、避難者の状況や必要な配慮事項を把握。受付業務と避難所運営に必要な情報管理を支援します。

FEATURE 04

日本語の避難者名簿を作成

入力された情報を日本語の避難者名簿として整理。CSVファイルで出力でき、避難所運営における情報共有や管理に活用できます。

COMMUNICATION & MANAGEMENT

言葉をつなぎ、避難所の情報をつなぐ。

VoiceOn Stationは、外国人避難者と避難所運営側の双方向コミュニケーションを支え、受付・情報入力・名簿作成までを一体的に支援する防災ソリューションです。

TECHNOLOGY & INFORMATION

翻訳・受付・情報管理を支える技術

多言語翻訳に加え、避難者自身による情報入力と受付管理を通じて、避難所の情報共有と運営を支えます。

TECHNOLOGY 01

NICTの多言語翻訳エンジン

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の翻訳エンジンを採用。21言語に対応し、文字入力方式による双方向のコミュニケーションを支援します。

TECHNOLOGY 02

避難者自身による情報入力

避難者自身のスマートフォンから、母国語で必要な情報を入力できます。言語や利用者区分に応じた入力を通じて、避難者の状況や必要な配慮事項の把握を支援します。

TECHNOLOGY 03

名簿作成と情報管理

入力された情報を日本語の避難者名簿として整理し、CSVファイルで出力できます。食物アレルギーや宗教上の配慮事項などの情報把握、避難所運営における情報共有を支援します。

LOCAL NETWORK

インターネットに依存しない利用環境

本体に構築したローカルWi-Fiを通じて利用するため、インターネットが利用できない状況でも、避難者の情報入力や多言語コミュニケーションを支援します。

KEY FEATURES

VoiceOn Stationの主な特長

多言語翻訳から避難者受付・情報管理まで。災害時の避難所運営を支える10の特長をご紹介します。

✓
21言語対応

✓
インターネット遮断時にも利用可能

✓
文字入力による翻訳

✓
複数の外国人避難者が同時に利用可能

✓
本体のローカルWi-Fiに接続

✓
母国語での受付情報入力

✓
日本語の避難者名簿を自動作成

✓
食物アレルギー・ハラル等の情報を追加

✓
CSVファイル出力

✓
ポータブル電源・非常用発電機から給電可能

THREE VALUES

VoiceOn Stationが実現する3つの価値

外国人避難者の安心から避難所運営の効率化まで。多言語対応と情報管理を通じて、災害時の対応力向上に貢献します。

VALUE 01

外国人避難者の安心と安全

必要な情報を母国語で入力し、避難所の情報を理解しやすい環境を整えます。言葉の壁による不安や孤立を減らし、安心して避難生活を送るためのコミュニケーションを支援します。

VALUE 02

避難所運営の効率化

受付情報の入力・翻訳・名簿作成を支援し、自治体職員の業務負担軽減に貢献します。避難者自身による情報入力を通じて、受付や情報整理を円滑に進められます。

VALUE 03

災害対応力の向上

インターネットが途絶した状況にも備えた多言語対応環境を、平時から整備できます。災害時の通信環境に左右されにくい避難所運営を支えます。

IMPLEMENTATION & DEMONSTRATION

導入実績・実証の取り組み

VoiceOn Stationは、自治体への導入と実証・検証を通じて、災害時の多言語コミュニケーションと避難所運営を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

IMPLEMENTATION

自治体への導入実績

VoiceOn Stationは、これまでに2自治体への導入実績があります。

導入実績

2自治体

※導入実績に関する詳細は、各自治体との公表条件等を確認のうえご案内します。

DEMONSTRATION & VERIFICATION

実証・検証の取り組み

避難所での利用を想定し、多言語による情報伝達や避難者の受付・情報管理など、実際の運用を見据えた検証に取り組んでいます。

現場で想定される課題や運用上の改善点を確認し、自治体職員と外国人避難者の双方にとって使いやすい仕組みづくりにつなげています。

FROM EXPERIENCE TO IMPROVEMENT

導入と検証を重ね、災害時に機能する仕組みへ。

私たちは、導入後の運用や実証・検証から得られる知見を大切にし、外国人避難者を取り残さない避難所環境の実現を目指します。

POLICY PROPOSAL & NATIONAL VISION

防災庁への提言と全国標準化の構想

防災庁の発足を契機に、外国人避難者への対応を日本の防災体制の重要な要素として位置づけ、全国への普及を目指します。

NATIONAL POLICY

世界一の防災大国を目指す日本へ

2026年11月2日に発足した防災庁は、避難環境の抜本的改善と「世界一の防災大国」を掲げています。SCG・IPD・Admireは、その実現に向けて、外国人避難者への対応を支える仕組みを提案します。

OUR VISION

外国人避難者管理システムを、
避難所の標準的な備えの一つへ。

H / W

ハードウェア

オフライン環境でも利用できる、避難所設置型の機器。インターネットに依存しない多言語対応環境を支えます。

S / W

ソフトウェア

21言語翻訳・受付・名簿作成を支えるソフトウェア。避難者と避難所運営側のコミュニケーションを支援します。

APPLICATION PACKAGE

導入パッケージ

運用手順・現場知見・保守運用を含む導入パッケージ。機器やソフトウェアだけでなく、継続的な運用を支えます。

PREPARATION FOR LARGE-SCALE DISASTERS

いつ起きてもおかしくない大規模災害への備えとして。

首都直下型地震、南海トラフ地震、富士山噴火など、広域にわたる大規模災害を想定し、平時から外国人避難者への対応体制を整えておくことが重要です。

外国人も、日本人も、誰一人取り残さない避難所へ。

※本内容は、防災庁による認定・推奨・採用を示すものではなく、SCG・IPD・Admireによる政策提言および普及目標です。

OUR VISION & CONTACT

言葉の壁を越え、誰も取り残さない防災へ。

すべての避難所に、
言葉が通じる安心を。

災害が起きたとき、国籍や言語の違いによって、必要な情報や支援から取り残される人がいてはなりません。

私たちは、VoiceOn Stationを通じて、外国人避難者と避難所運営側を言葉でつなぎ、誰もが安心して避難生活を送ることのできる環境づくりを目指します。